相続が発生した方にまず読んで貰いたいページ

相続が発生して最初に行う必要があるのは、相続人が誰であるかということです。
死亡保険金や遺言記載の財産以外は、被相続人の死亡の瞬間から相続人全員の共有となるため、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するのか、何種類もの書類に相続人全員のサイン・実印押印・印鑑証明書が揃うまでは、銀行の預金を引き出すことができなくなるなど、下記のような問題が生じてきます。

預貯金

各銀行、所定の書類を提出しない限り入出金や解約はできなくなります。
公共料金や税金、クレジット等の自動引落しも不能となります。

不動産

遺産分割協議を終えるまで、法定相続人全員の共有ですので全相続人の同意がないと居住継続や賃貸などの利用、売却はできません。

株・投信外資

申告の準備や分割協議、名義変更などで時間を要している間に時価が下落してもどこにも文句は言えません。

賃貸収入

銀行口座が止められるため、賃借人からの賃料振込は原則的に入らなくなります。
たとえ入金できても出金できないので各種支払いに問題が生じます。
賃借人へは速やかな「振込口座の変更通知」が必要です。

借入金

自動引き落としが止まり、放っておけば返済が遅延してしまいます。
また、返済しようにも通常、金融機関側の承認や手続きが必要になります。

貸金庫

契約が被相続人名義であれば、２人目の解錠者を届け出ていても銀行所定の書類に全相続人の実印が揃うまでは開けられなくなります。

事業用財産自社株

個人事業主が死亡すれば商品等全ての事業用資産が相続人全員の共有となり、事業に支障をきたします。また、自社株や法人に貸している土地の共有状態は経営に様々な悪影響を及ぼします。

車など

自動車は原則的に相続人名義に変更をしないと保険の更新も売却もできません。
ゴルフ会員権やリゾート会員権等も同様です。

相続するものは、亡くなった方の財産だけでなく、借金などの負債もすべて引継ぐことになります。借金が多い場合など相続放棄をするときは、相続を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所での手続きが必須です。だたし、この場合は財産も引継ぐこともできません。
また、相続人に重度の認知症の方や未成年者がいる場合も、家庭裁判所で別途の手続きが必要になります。